徳島県のつるぎ、石井、板野の３町は１６日、特別交付税を不当に減額されたとして県に減額分など総額約１億１５００万円の損害賠償を求め徳島地裁に提訴した。３町側の代理人弁護士によると、特別交付税の配分を巡り町村が都道府県を訴えるのは極めて異例という。
つるぎ町の兼西茂町長は提訴後取材に応じ、県側が減額した理由を「知りたい」と語った。訴状で３町側は、県が算定根拠を明らかにしていないと批判し、飯泉嘉門知事の恣意（しい）的な判断で減額された疑いがあるとして「配分権を乱用したと考えざるを得ない」と訴えている。県は「詳細を承知しておらずコメントを控える」とした。
総務省などによると、特別交付税は災害など年度当初に予測できない財政需要に対応するため国が１２月と翌年３月の年２回、都道府県に配分し、市に対する配分額は国が決定。町村に対する配分額は、都道府県が総務省令の計算式などで割り振り、裁量の余地もある。
