添乗員なしのパッケージツアーを７日から訪日客に解禁するのに伴い、観光庁は２日、旅行事業者向けの受け入れ指針を改定した。往復航空券と宿泊先を全て手配し、訪日客と常に連絡が取れるようにすることが柱。添乗員が不在となる中で、事業者に新型コロナウイルス対策を徹底させる。
ツアー販売時には、マスク着用や３密（密閉、密集、密接）回避といった日本での対策を客に説明し、同意を得る。発熱などの緊急事態に備え、携帯電話など常に連絡できる手段を確保し、入国後は実際に連絡を取るよう求めた。
６月１０日に解禁した添乗員同行の場合と同様に、医療費が補償される海外旅行保険への加入を客に促し、発熱などの症状が出た場合は医療機関を紹介し受診をサポートする。
添乗員なしのパッケージツアー解禁は水際対策緩和の一環。往復の航空便と宿泊先は固定されるが、日中は自由に行動できる。添乗員同行の場合も７日以降はツアー中の自由行動を一部認める。
