【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権が北朝鮮人権国際協力大使に起用した李信和(イシンファ)・高麗(コリョ)大教授が２４日、ソウルで外国メディアと会見した。李氏は日本に対し、「隣国として北朝鮮問題では安全保障だけでなく、人権問題でも協力できる部分が非常に多い」と述べ、北朝鮮による日本人・韓国人拉致問題を含む幅広い人権問題での連携を呼びかけた。
北朝鮮人権大使は、２０１６年に施行された北朝鮮人権法に基づき任命され、北朝鮮の人権状況改善に向けて各国や国際機関、市民団体との協力を担うが、文在寅(ムンジェイン)前政権下で５年間空席となっていた。国際社会から人権侵害を追及されることに強く反発する金正恩(キムジョンウン)政権に配慮し、任命を見送ってきたと批判されてきた。
今回の李氏の任命は、尹政権が人権問題で国際社会との連帯を重視する姿勢を反映させたものだ。
李氏は「私たちにとって北の人権問題はひとごとではない」と強調。文政権下の５年間に政府で北朝鮮の人権を扱う各部署の業務が縮小された実態に触れ、本来の役割を取り戻して市民団体を支援できるようにしたいと意欲を語った。
日本人拉致問題と、朝鮮戦争（１９５０～５３年）時代に北朝鮮に拉致された「韓国人拉致問題との連携を模索する場を設けられるといい」と述べ、日本の政府や人々に、日本人拉致問題に限定せず北朝鮮の人権を巡る多様な問題に関心を向けてほしいと求めた。
韓国に入国する脱北者が減少している点について、李氏は、北朝鮮が新型コロナウイルス対応で国境を封鎖した影響が大きいと指摘した。国境が開かれれば、中国で拘束された脱北者が北朝鮮へ強制送還される危機にある現状も説明し、「中国は責任ある大国として国際人権法に従い、脱北者を強制送還してはならない」と主張。中国に強制送還を思いとどまらせるための声を発信し続ける重要性について語った。
北朝鮮の人権状況を改善するため、「世界で何が起きているのか」という正確な情報を北朝鮮住民に拡散させる必要性も強調した。
