ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社も参画する極東サハリン（樺太）州の天然ガス採掘事業「サハリン２」の運営会社「サハリンエナジー」の資産を、ロシア側が新たに設立する運営会社に譲渡すると定める大統領令に署名した。タス通信が伝えた。
大統領令は今回の決定について、ウクライナ侵攻に伴い対露制裁を発動した日本などを念頭に「米国や追随する国の非友好的行動」に対応した措置だと主張。岸田文雄首相はエネルギー安全保障の観点に基づき、サハリン２から日本側が撤退しないとの方針を示してきたが、今回の決定により先行きは不透明になった。サハリン２の天然ガスは約６割が日本向け。
サハリンエナジー社の株式は現在、露国営天然ガス企業ガスプロムが５０％、英石油大手シェルが２７・５％、日本の三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を保有。タス通信によると、新会社の設立後、従来の株主はこれまでと同等の比率の株式を保有する権利を与えられるものの、露政府の承認が必要。露政府が承認を拒否した場合、保有する株式は売却される。また、株式の売却先は露法人のみに限定される。
