不動産経済研究所が１８日発表した令和３年度の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は前年度比６・１％上昇の６３６０万円となった。バブル期の平成２年度に記録した６２１４万円を上回り、過去最高を更新した。東京都心のタワーマンションを中心に高級物件の人気が高く、平均価格を押し上げた。３年暦年（１～１２月）の平均価格が６２６０万円と過去最高だったのに続き旺盛な需要を示した。
建設現場の人手不足による人件費の上昇も影響した。同研究所の担当者は「円安による建材の高騰もあり、価格が下がる要素がない」と述べた。
高額のマンションを購入しているのは夫婦合計の世帯年収が１千万円以上の「パワーカップル」が多いという。日銀の金融緩和による低金利環境を背景に夫婦で住宅ローンを組む事例がみられる。
