令和４年度の雇用保険料率を定めた雇用保険法などの改正法が３０日、参院本会議で可決、成立した。現在、保険料率は労使で賃金の計０．９％で、４年４月に０．９５％、１０月～５年３月は１．３５％に上がる。雇用情勢などに応じ、一般会計から雇用保険に臨時に財源投入できるようにする。新型コロナウイルス禍の雇用対策で、保険財政が悪化したことが理由。
職業安定法など関連法をまとめて改正。インターネットで求人情報を紹介する「求人サイト」を法規制の対象とし、４年１０月からは運営事業者に対し、厚生労働省への連絡先の届け出を義務付ける。登録した求職者の個人情報保護強化も求め、違反した場合は改善命令を出せるようになる。
