中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する決議が衆院本会議で採択されたことを受けて、アジア自由民主連帯協議会や日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）など６団体は２日、声明を発表した。
声明は「国会が、中国における人権弾圧およびジェノサイド（民族大量虐殺）に対し、一定の国家意志を示したことは歓迎する」としつつ、決議文について「新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル、そして香港および中国民主化運動に対する弾圧の実情が、ほとんど反映されていない」と指摘した。
その上で「ウイグルで行われている強制収容所政策、南モンゴルでの母語廃絶、チベットでの信仰弾圧などは、ジェノサイド政策の一環として批判すべきものであることは明瞭だ」と強調。「国会決議において、この点が指摘されていないことは、中国政府のジェノサイドを事実上看過することを意味しかねない」と訴えた。
