政府が編成を進める令和３年度補正予算案に計上される防衛費が約７７００億円に上り、このうち約３割を哨戒機や輸送機などの新規購入に充てる見通しになったことが２２日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。装備品は当初予算案に計上されることが多いが、来年度当初予算案に計上する予定だった経費を前倒しし、防衛力強化を加速させる。
政府が検討中の補正予算案では、今年度の新規契約費として約２５００億円、過去に契約した装備品の分割払いの経費として約４３００億円をそれぞれ充て、哨戒機や輸送機のほかミサイルや魚雷などを増やす見通し。
在日米軍に関わる経費などを含む約７７００億円は、補正予算としては過去最大。政府は今年度補正予算案と来年度当初予算案を一つのパッケージとして位置付けており、ミサイル防衛や南西諸島防衛を念頭に防衛力強化を急ぐ。
今年４月の日米首脳共同声明で日本は「防衛力強化への決意」を表明。台湾有事や北朝鮮情勢などの懸念に対し、防衛費の積み増しを図る。
