産経新聞社は29日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った衆院選の最終盤情勢調査(28、29両日実施)の結果をまとめた。289選挙区のうち、前回調査(23、24両日実施)で接戦だった約60選挙区を含む100選挙区を対象に実施。接戦を抜け出して優勢に持ち込んだ選挙区の数は、自民党が4と伸び悩む一方、立憲民主党は17に達した。ただ50近くで際どい攻防が続いており、31日の投開票に向けて予断を許さない情勢だ。
調査対象とした100選挙区は、前回調査で接戦だった約60選挙区に加え、与野党有力者が出馬している注目区などを選んだ。
自民は前回調査による約60接戦区のうち、今回は4選挙区で優位に転じ、11選挙区では追い上げて野党候補との差を縮めた。
