自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２２日、総裁選の候補者に対する質問書の回答を公開した。岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が女系天皇に否定的な考えを示した。河野太郎ワクチン担当相は回答しなかった。
護る会は告示日の１７日までに①父方の系統に天皇を持つ男系皇位継承②外国資本による土地取得規制③スパイ防止法や経済安全保障－についての考えを４人の候補者に書面で求めた。
皇位継承に関し、岸田氏は「日本人の皇室に対する見方を踏まえれば、女系天皇は考えるべきではない」と明言。高市氏も女系天皇と女性宮家の創設に反対した。
野田氏は女系天皇について「私としては考えに含めていない」としつつ、「国民が判断する選択肢としては排除されない」と回答した。
外資の土地取得規制については、岸田氏は安全保障上重要な土地の買収対策となる「土地利用規制法」の不備を指摘し「（固定資産課税台帳など各種台帳で）国籍要件を加えるための法制の検討を通じ、土地の所有・利用状況を把握できることが重要」とした。
高市氏は野党時代から外資の土地取得規制の法制化に取り組んできたと説明。その上で「非常時に（中国国内の）日本企業の資産や施設が中国軍に徴用される危険性がある」とし、海外の日本企業の資産保護に取り組む必要性に言及した。
野田氏も土地利用規制法の運用面での課題に対処する必要性を強調した。
経済安保をめぐっては、岸田氏は「経済安保推進法」（仮称）を制定した上で、「重要技術を国内で育成し、海外に依存しない経済構造を整備する」と回答した。
高市氏は外資による企業買収や合併の際の審査体制を強化する考えを示し、野田氏も「インテリジェンス能力を高めることは国益を守るために極めて重要だ」と指摘した。
護る会は河野氏に８日に質問書を提出し、当初の期限を延長したが回答はなかった。同会関係者によれば、河野氏陣営から「文書にて回答する用意がない」と連絡があったという。
３人の候補者の回答は２２日にメディアに公表した。
