次期衆院選が迫る中、野党が埋没の懸念を強めている。有権者の関心が自民党総裁選に向き、野党の見せ場が少ないからだ。新型コロナウイルス対策をめぐる国会論戦で存在感を示そうと立憲民主、共産、国民民主の３党の国対委員長は６日に会談し、臨時国会開催を政府与党に求める方針で合意した。
臨時国会は、立民の安住淳国対委員長が７日、菅義偉首相の自民党総裁任期が満了する９月３０日までに開くよう自民党の森山裕国対委員長に求める。安住氏は記者団に、首相が総裁選に出馬しない理由を「コロナ対策に専念する」と述べたと指摘し、「コロナで困っている人たちのために国会をやりましょう」と語った。
さらに、学校での感染拡大や自宅療養者の増加といった懸案を挙げて「こうした現実を忘れ、延々と総裁選（の報道）ばかりやっているメディアにも警鐘を鳴らしたい」と強調した。
自民の総裁選は次期首相を事実上決める場であるため、行方に注目が集まる。ただ、野党各党は「コロナ禍なのに自民は権力闘争に明け暮れている」との批判を展開。共産の小池晃書記局長は６日の記者会見で「（次期総裁に）誰がなっても新しい政治を作ることはできない」「メディアにも公平中立な報道をお願いしたい」と語った。
立民の枝野幸男代表は３日夜の党のインターネット番組で、衆院選が近いため「自民総裁選を報道する以上、野党の動きも公平に扱っていただかないとメディアの責任は果たせない」と訴え、埋没への焦りをにじませた。
立民は近日中に衆院選の重点政策の第１弾を発表する予定。次期首相就任直後には衆参の代表質問や予算委員会を開いて論戦を行うことも求めており、衆院選前に何とか見せ場を作りたい考えだ。（田中一世）
