静岡県熱海市で起きた大規模土石流によって、国や自治体は「盛り土」という災害リスクを改めて突き付けられた。国土交通省が約１カ月かけて全国の盛り土箇所を把握するというが、山梨県はすでに県内の造成地の盛り土など約１１０カ所を抽出し、７月中に点検を終える予定だ。全国に先駆けた迅速な対応が際立つ。新型コロナ対策で注目を集めたように、土石流対応も「山梨モデル」として評価される可能性が高い。その緊急点検はどう実施されるのか、同行取材した。
７月中に点検完了
火山灰による弱い地質と非常に険しい地形が多い山梨県としては、３日に発生した熱海の土石流災害はひとごとではない。
６日には県議会の政策委員会が土砂災害危険箇所の点検などを長崎幸太郎知事に求める緊急申し入れを行った。同時に県の担当部署は、盛り土を伴う造成地のうち、下流域に土砂災害警戒区域があるなど、緊急的に点検すべき地点のピックアップ作業を進めた。
それらを受け、長崎知事は８日、県内の点検すべき箇所が１１０あり、その点検を７月中に完了させる方針を公表。翌９日から、現場に県の職員が入り、緊急点検を始めた。
土中にたまる水
９日に報道陣に公開したのは、甲斐市亀沢の山間部にある太陽光発電施設周辺とその下流の渓流の点検。施設の建設や資材搬入、その後の点検用の道路が、盛り土で作られている。この日は、県土整備部砂防課、林政部森林整備課、中北建設事務所といった県職員の担当者ら２４人が、点検にあたった。
