【ワシントン＝大内清】米国務省は１日、世界各国の人身売買に関する状況をまとめた年次報告書を発表した。中国を最低ランクに据え置き、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族、ウイグル族らへの強制労働などの迫害を痛烈に批判した。ブリンケン国務長官は演説し、各国に「強制労働で生産された製品をサプライチェーン（供給網）から排除する措置を取るよう求める」と訴えた。
報告書は「新疆においては政府こそが人身売買の主体になっている」と指摘。「過去４年間にわたり、ウイグル族などに対する大量拘束と政治教化キャンペーンが行われてきた」「収容キャンプで（ウイグル族などの）民族性や宗教的アイデンティティーを消し去ろうとしている」などと強調した上で、「強制労働はそのための中心的な手法になっている」と非難した。
また中国政府に対し、「利益のために（ウイグル族などに）恐怖を与えたり服従させようとしたりするべきではない」と求めた。
報告書は、国務省が世界各国の大使館などからの報告を基に例年作成しているもの。今年は中国に加え、北朝鮮やミャンマーなど計１７カ国が最低ランクとされた。最も高いランクは２８カ国・地域で、米国や韓国、台湾などが含まれている。
一方、日本に関しては、国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」と問題視。政府の取り組みについて、「最低限の基準を満たしていない」として４段階評価で上から２番目に据え置いた。
