新型コロナウイルス特別措置法に基づく４都府県への緊急事態宣言の発令が２３日、決まった。東京都を上回る数の新規感染者が確認されている大阪府内では、感染第４波の３月中旬から変異株の影響が顕在化。「経験したことがない速度」（府幹部）での感染拡大と重症者の急増に直面し、第３波までの経験を踏まえた対策も後手に回った感が否めない。変異株の実態を早期につかめず、翻弄された１カ月だった。
１４日が「転換点」
「変異株が従来型と違うことは明らかだ。社会に負担をかけてでも感染拡大を抑制しないといけない」。吉村洋文知事はこの日、対策本部会議に先立ち、改めて記者団にこう述べた。
府の対応は感染者の急増に伴い「局面が変わった」とされる３月中旬以降、目まぐるしい展開を遂げた。
３月２０日、２０～３０代の新規感染者数が府の「見張り番指標」で感染拡大の警戒レベルに達すると、府は同３１日に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を政府に要請。４月５日に重点措置が適用されると、１０日には吉村氏が民放番組で緊急事態宣言の必要性に言及した。
重点措置に移行後も感染拡大に歯止めはかからず、１３日以降は１日当たりの新規感染者が連日千人超に。入院中の重症者は確保病床数を上回り続けている。
何とか回避しようとした宣言を一転、要請する転換点となったのが、１４日の対策本部会議だ。直近の新規感染者数に基づく試算で、５月４日には重症者が最大４２７人に達するとの数字が出た。府幹部は「危機感を相当強め、緊急事態宣言が現実味を帯び始めた」と明かす。
