直近１週間の人口１０万人当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が全国最多となるなど、宮城県では感染再拡大に歯止めがかからない状況が続く。県内の感染動向について東北大大学院の小坂健教授（公衆衛生学）が産経新聞の取材に応じ、首都圏からの人の流れが増加したことなどを急増の要因として挙げる一方、変異株の影響による感染増加を見据えた対策の必要性を訴えた。
県内では２月８日、前回の営業時間の短縮要請が解除となり、同２３日には飲食店への支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」が再開。３月に入ってからは利府町で大型ショッピングモールが５日にオープンし、１１日前後には東日本大震災１０年の関連行事が行われた。ただ、こうした行事に呼応するように、２４日には１日当たり最多となる１７１人の感染を確認。小坂教授は「仙台へのアクセスの良さから首都圏からの人の流れも増加した。また、２月２４、２５日の東北大の入試では約８千人の移動があった。（こうした人の流れの）すべてが感染増加の要因だ」と強調する。
感染再拡大を受け、県と市では独自の緊急事態宣言を１８日に出すとともに、酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮要請も２５日から仙台市全域で始まった。小坂教授は今回の時短要請について「前回、劇的に（感染者が）減った経験もあり、ある程度の効果は期待はできる」と指摘する一方、「本来は（新型コロナウイルス特別措置法に基づく）『蔓延（まんえん）防止等重点措置』をまず適用すべきだ。（適用を）躊躇（ちゅうちょ）すべきではない」として時短要請に強制力を持たせることができる同措置の適用を訴える。
小坂教授は時短要請について「約８日で（効果が）見えてくるといわれている。（感染者の）値を注視する必要がある」と説明する一方、効果が表れて時短要請が解除となっても、人の流れが増加して感染者が再び急増する可能性もあるという。
小坂教授は「ここまでの感染急増は誰も予想できなかったが、６月にはワクチンが高齢者に行き渡る見込みで、医療の逼迫（ひっぱく）は緩和されるという期待がある。夏まで、大きな（感染の）波を起こしてはならない」と強調した上で「今後、変異株の影響による感染増加を見据えて、これまで以上の対策を早めに取ることが重要だ」と指摘した。（塔野岡剛）
