政府は１４日、全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）を官邸で開き、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身で「年収２００万円以上」の人を新たに２割負担の対象にすることを盛り込んだ最終報告をまとめた。１５日に閣議決定する。令和４年１０月以降の４年度後半の施行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。
同会議で首相は「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいく」と述べた。
２割枠新設は、団塊世代が４年から後期高齢者になり始めるのをにらみ導入するもので、現役世代の負担軽減が狙い。１割負担の仕組みを導入した平成１３年以来の大幅な制度改正となる。現行では、３割負担している年収約３８３万円以上の「現役並み」以外は１割負担となっている。
ともに７５歳以上の夫婦の場合は、世帯年収の合計が３２０万円以上が２割負担の対象となる。経過措置として、３年間は負担増加額を最大月３千円に抑える。
最終報告には不妊治療の令和４年度からの保険適用も明記した。保険適用までの間は現行の助成制度を拡充する。所得制限を撤廃するほか、助成額を増額し、２回目以降も上限を３０万円にする。現行は初回は３０万円だが、２回目以降は１５万円となっている。
待機児童解消などに向け年末までに「新子育て安心プラン」を作成し、３～６年度末までの４年間で約１４万人分の保育の受け皿を整備することも盛り込んだ。その際、中学生以下の子供がいる世帯に支給している児童手当を見直し、財源に充てる。児童手当の「特例給付」について、世帯主の年収が１２００万円以上の場合、支給対象から外す。
