神奈川県座間市のアパートで平成２９年、男女９人の切断遺体が見つかった事件で強盗強制性交殺人などの罪に問われた白石隆浩被告（２９）の裁判員裁判初公判が東京地裁立川支部（矢野直邦裁判長）で始まった。事件を機に、国や民間団体はＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用し、自殺や家出願望を投稿した若者らの相談に注力する。ただ、今もインターネット上では「死にたい」といった投稿が後を絶たず、対策を模索する団体側も白石隆浩被告の公判を注視している。
政府は座間事件が発覚して間もない平成２９年１２月、ネットパトロールやＳＮＳ相談の強化を盛り込んだ再発防止策を決定。民間団体と連携し、ＬＩＮＥ（ライン）などのＳＮＳを利用した相談を受け付けている。
生きづらさを抱える１０～２０代の女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京）は国の委託を受けて相談事業を実施する団体の一つ。事件後、ネットパトロールを強化し、電話より心の内を伝えやすいラインでの相談にも注力する。業務に当たるのは大学生や２０代の女性。「家にいられない」「死にたい」といった投稿を見つけると、「心配だよ」とメッセージを送ってライン相談などを案内する。
相談を待たず接触を図るのは、悪意を持つ人物に対抗するためだ。白石被告と同様、投稿に素早く反応して心を開かせ、誘い出すケースは少なくないという。代表の橘ジュンさんは「ネットのやりとりで信頼関係を築き、相談機関への同行などリアルな支援につなげることが大切だ」と話す。
また、「死にたい」という投稿の多くが「助けてほしい」というメッセージだとも橘さんは指摘する。「被告は本当に、被害者から『死にたい』という思いを感じたのか。なぜ命まで狙ったのか。助けを求める若者を、これ以上危険な人物に会わせたくない」と、公判での真相解明を期待している。
