安倍晋三首相は２８日、首相官邸で記者会見し、自身の体調悪化を理由に辞任を表明した。記者会見の全文は以下の通り。
「猛暑が続く中、国民の皆さまにはコロナウイルス対策、そして熱中症対策、ダブルの対策に万全を期していただいておりますこと、国や地方自治体からさまざまな行政に対して、自治体のさまざまな要請に対して、ご協力をいただいておりますことに心から感謝申し上げます。
コロナウイルス対策につきましては、今年の１月から正体不明の敵と悪戦苦闘する中、少しでも感染を抑え、極力重症化を防ぎ、そして、国民の命を守るため、その時々の知見の中で最善の努力を重ねてきたつもりであります。それでも残念ながら多くの方々が、新型コロナウイルスにより命を落とされました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今、この瞬間も患者の治療に全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆さまにも、重ねて御礼申し上げます。
本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定いたしました。この半年で多くのことがわかってきました。３密を徹底的に回避するといった予防策により、社会経済活動との両立は十分に可能であります。レムデシビルなど症状に応じた治療法も進歩し、今、４０代以下の若い世代の致死率は０．１％を下回ります。他方、お亡くなりになった方の半分以上は８０代以上の世代です。重症化リスクが高いのは高齢者や、基礎疾患のある方々であり、１人でも多くの命を守るためには、こうした皆さんへの対策が、最大のカギとなります。冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザなどの流行で発熱患者の増加が予想されます。医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ、今から転換する必要があります。
まずは、検査能力を抜本的に拡充することです。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、１日２０万件の検査態勢を目指します。特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止します。医療支援も高齢者の方々など、重症化リスクの高い皆さんに重点化する方針です。新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やＳＡＲＳやＭＡＲＳといった２類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します。
軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減を図ってまいります。コロナ患者を受け入れている医療機関、大学病院などでは大幅な減収となっており、国民のために日夜ご尽力をいただいているにもかかわらず、大変な経営上のご苦労をおかけしております。経営上の懸念を払拭する万全の支援を行います。インフルエンザ流行期にも十分な医療提供体制を必ず確保いたします。以上の対策について順次、予備費によって措置を行い、直ちに実行に移してまいります。
コロナ対策と並んで一時の空白も許されないのが、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境への対応であります。北朝鮮は弾道ミサイル能力を大きく向上させていますので、これに対し、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか、一昨日の国家安全保障会議では現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議いたしました」
