大阪府の吉村洋文知事は１４日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者公募の前提となる書類審査に、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合の１事業者のみが応募したと明らかにした。大阪府と大阪市は４月以降、事業提案書を審査し、６月の運営事業者決定を目指すが、競争原理が働かない中で厳しい交渉も予想される。
吉村氏は今回の応募について、府庁で記者団に「ＭＧＭ・オリックスグループが、ほかの事業者の追随を許さなかった」と述べた。横浜市のＩＲ誘致表明にも触れ「首都圏で圧倒的に大きな経済規模がある。世界の事業者は、より経済力の高いところで戦おうと思ったのでは」と話した。
吉村氏は、競合相手がいないことに関し「公共事業であれば切磋琢磨（せっさたくま）はあるかもしれないが、今回は民設民営事業だ。そういった趣旨でもない」と述べ、ＩＲの質の確保には影響しないとの見方を示した。
府市は昨年４月に事業コンセプトを募集し、ＭＧＭ・オリックス連合を含む３事業者が応じた。吉村氏によると、ゲンティン・シンガポールとギャラクシー・エンターテインメント・グループは撤退。ゲンティン・シンガポールは同日、横浜市への参入に専念すると発表した。
