トランプ米政権も選挙結果を承認しておらず、今月８日にベネズエラの元政府高官や民間企業などに、大規模な汚職に関与したとして追加の経済制裁を発動した。米国の対ベネズエラ政策は経済制裁が柱だが、トランプ氏は昨年９月の国連総会で記者団に軍事介入の可能性を問われ、「米軍が決断すれば、とても簡単に転覆させることができる」と発言し、波紋を呼んだ。
国際的な支援が見込めない中、物資や外貨不足が加速し、国民は想像を絶する物価上昇に苦しみ続ける。昨年１２月の統計で年間のインフレ率は１６９万８４８８％を記録。月間のインフレ率は１４４％と、同９月のピーク時（２３３％）から少し落ち着いたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９年中に年間のインフレ率が１０００万％に達すると予測する。難民流出も深刻で国連は昨年１１月、ベネズエラから周辺国に逃れた人が人口の１割に当たる３００万人に達したと発表した。
ベネズエラの民間調査機関の最新の世論調査によると、マドゥロ氏の支持率は１９％まで低下。故チャベス前大統領の支持基盤だった貧困層が離れているとされ「マドゥロ氏に不満を抱える国民は増えているが、政府の弾圧を恐れ、大規模な抗議活動には広がらない」（現地外交筋）という。
マドゥロ氏は１７年８月に政権派のみで構成される制憲議会を発足させ、野党が多数派を占める国会から権限を剥奪し、独裁体制を確立した。ベネズエラ情勢に詳しい米南部ルイジアナ州のテュレーン大学のデビッド・スミルダ教授は「経済、政治的な危機から脱するのは非常に難しい」としたうえで、「唯一の希望は分裂している野党連合がまとまり、国際社会とともにマドゥロ政権への圧力を強めていくことだ」と指摘した。
