野党の「喚問・辞任圧力」が理解を得られていない状況は政党支持率にも表れている。安倍晋三内閣の支持率が落ち込んでいるにもかかわらず、自民党の支持率は３月の前回調査比０・６ポイント増の３６・０％だった。政権へのダメージが与党の支持率低下につながらないのは、野党への期待感の乏しさの証左といえる。
野党の支持率をみると、１３・８％の立憲民主党を除いて軒並み低空飛行が続く。野党６党の支持率を足し合わせても２０・９％で、自民党に遠く及ばない。
野党の足元を見透かすかのように、衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長（自民）は２３日の理事会で、２４日に衆院本会議を開催し、民法改正案などの趣旨説明と質疑を行う日程を職権で決めた。
与党は、衆参両院の予算委員会で２６日に集中審議を開き、野党の求めがあれば柳瀬氏らを参考人招致する構えだが、野党側は日程協議さえ拒否している。
反発を強める野党６党は２４日の本会議を欠席する構えだが、「徹底抗戦」が世論に響くかは見通せない。
