【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、同国西部テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する計画を策定するよう国務省に指示する。ホワイトハウス高官が５日明らかにした。エルサレム全域を首都と主張するイスラエルとの関係を重視した措置である一方、東エルサレムを将来の首都と位置づけるパレスチナ自治政府が反発するのは確実で、パレスチナ情勢が一気に不安定化する恐れが強まった。
トランプ氏は昨年の大統領選でエルサレムの首都認定と大使館の移転を公約していた。ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は６日午後１時（日本時間７日午前３時）に一連の措置について正式発表する。
同高官は首都認定の理由について「エルサレムは歴史的にイスラエルの首都であり、実際に首都機能を有している現実に合わせたものだ」と説明した。大使館の移転に関しては、用地確保などを含め今後数年かけて実施するとしている。
同高官はまた、トランプ政権は「２国家共存」による中東和平の実現を引き続き支持する用意があると表明。今回の措置は自治政府に現状変更を強いるものではないと主張した。
