こうした中、長嶺氏の帰任に韓国政府は安堵（あんど）しているようだ。慰安婦像については従来、「民間団体がやったこと」と韓国政府は大統領以下、放任していたが、「必ず克服できるよう努める」（黄教安（ファン・ギョアン）首相）、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない」（韓国外務省）と態度を変えている。
ただ、世論調査では韓国国民の７８％が慰安婦像の撤去に反対している。世論説得を試みる韓国政府だが、撤去よりも像保存に向けた動きが強まっている。５月には大統領選挙を経て次期政権が発足する。慰安婦像が撤去される兆しはなく、新政権で慰安婦問題が蒸し返される可能性さえある。
