その他の写真を見る (1/3枚) 和歌山県紀の川市で平成２７年２月、市立名手小学校５年の森田都史君＝当時（１１）＝が殺害された事件から２年。県は、通学路や住宅街などでの防犯カメラの充実を図ろうと、今年度から設置を希望する市町村に補助金を支給する事業を始めた。各地の小学校では、通学路の危険な場所を示した「地域安全マップ」を作成するなど、児童の安全に向けた取り組みが進んでいる。
３月末までに設置予定
県は昨年４月から、自治体を対象に、防犯カメラの購入・設置費用の半額を県が負担するという補助金事業を開始した。これまでに和歌山市や紀美野町、みなべ町など１９市町村から計約１００台分の申請があり、３月末までに設置される予定だ。
県県民生活課は一定の効果があったとみており、「今後も地域に応じた防犯カメラの設置が進むよう、活用してもらいたい」としている。
防犯カメラは犯罪の抑止につながるほか、事件の捜査の中でも重要な手がかりとなることがある。県内ではこれまで、和歌山市や田辺市などの繁華街や大通りを中心に設置が進んでいた。
しかし、都史君が殺害された事件は、通学路沿いの空き地で発生したことから、県は人通りが少ない地域も含めた住宅街や通学路もカバーし、広い範囲での犯罪抑止を目指していく必要があるとしている。
