厚生労働省が実施している平成２８年の人口動態統計の年間推計で、出生数が過去最少の約９８万人となったことが２１日、分かった。年間の出生数が１００万人を割るのは昭和２２年の統計開始以来、初めて。政府をあげた少子化対策の重要性が改めて浮き彫りになった形だ。
毎年１月１日に公表される人口動態統計の年間推計は、日本在住の日本人について１〜１０月の速報値を基に１年分を推計している。
女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった平成１７年の１・２６を境に上昇傾向にあり、２７年は１・４５だった。
ただ、出産世代とされる１５〜４９歳の女性の人口が年々減少しているため、２８年は出生数の減少に歯止めをかけることができなかったとみられる。
死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は２７年まで９年連続で増加しており、今後も人口減は続くことになりそうだ。
人口動態統計の確定数によると、出生数は２６年に過去最少の１００万３５３９人を記録して１００万人割れ目前となったが、２７年は１００万５６７７人となり、５年ぶりに増加に転じていた。
