東芝は１３日、不正会計問題で損害を受けたとして、米国、ドイツなど海外の機関投資家ら計４５人から約１６６億円５千万円の損害賠償請求を東京地裁に起こされたと明らかにした。不正会計問題をめぐる訴訟はこれで計１６件となり、請求額は約３１９億３千万円に膨らんだ。
提訴は６月２２日付で、東芝は今月１２日に訴状を受け取ったという。１１月２８日に第１回口頭弁論を予定している。
東芝は「原告の主張を踏まえて適切に対応する。今後合理的に見積もり可能な金額を引当計上する」とコメント。訴訟の影響は、９月２８日に発表した平成２８年９月中間決算、２９年３月期の連結業績予想に織り込み済みだという。
東芝は２８年９月中間連結決算で、本業のもうけを示す営業利益を７００億円、売上高は２兆５５００億円と予想。２９年３月期は営業利益１２００億円、売上高５兆１千億円を見込んでいる。
