経営再建中のシャープ取締役会で、意見の対立が起こっている。社外取締役を中心に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による支援を評価する声が高まる中、官民ファンド・産業革新機構案の支持派が社外取締役の一部を排除する動きをみせた。一方、革新機構との調整を進めてきた主力取引銀行のみずほ銀が、ここにきて鴻海側についた。シャープは２０日にも取締役を含む幹部会議を開くが、混乱が続きそうだ。
シャープ取締役会の足並みの乱れが表面化したのは今月４日。再建へ向け、鴻海、機構の双方と協議を継続すると決めたが、社外取締役のうち２人が一時、投票から外されたという。
２人は、事業再生ファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）の齋藤進一社長と、住田昌弘会長。ＪＩＳと、主力行のみずほ銀、三菱東京ＵＦＪ銀は昨年６月、シャープに計２２５０億円を出資し、議決権がない代わりに配当で有利な「優先株」を取得していることが問題視された。
鴻海が優先株を簿価で買い取ると申し出る一方、革新機構は事実上の無償放棄を要求しているからだ。ＪＩＳの２人は「特別利害関係人」にあたる可能性があり、どちらの案を選ぶかを決める際に、２人が加わった決議は法的に無効となる恐れがある。
