シャープの経営再建に名乗りを上げた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に対し、シャープ側が人員削減や事業の切り売りをしないよう誓約書の提出を求めていたことが１３日、分かった。鴻海は提出しておらず、１２日のシャープの臨時取締役会では、官民ファンド、産業革新機構との支援受け入れ交渉を継続することを確認した。
関係者によると、鴻海の郭台銘会長は１月３０日にシャープ本社を訪問。６千億円超の出資に加え、人員削減や事業売却を行わないことを伝えた。シャープは今月３～４日にかけ、郭会長の発言に拘束力を持たせるために、誓約書を出すよう鴻海に求めたが、応じなかったという。
郭会長は不採算の太陽電池事業や４０歳以上の社員の雇用の維持を明言せず、シャープには警戒感がある。５日に郭会長は「（シャープの買収に向けた）優先交渉権を得た」と発表したが、シャープは否定。両社トップがサインしたのは、交渉を誠実に進めていくことを確認する合意書だったという。
鴻海とてんびんにかけられた革新機構だが、支援の核となる３千億円規模の出資を上積みする計画はなく、シャープと鴻海の破談待ちの状態。シャープは２月中にどちらかの支援策の受け入れを決める。
