公明党が、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。
１１日の協議後「入れない方がいいのでは…」
「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。（対象品目の）線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」
公明党の井上義久幹事長は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。
１１日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含めることを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」（必要財源１兆３０００億円）など幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは当の公明党が躊躇したからだ。
