麻生太郎財務相は２０日の記者会見で、利益水増し問題が起きた東芝の会計監査を担当した新日本監査法人について「監査法人が監査証明をするにあたって法令上の問題があれば、金融庁として厳正に処罰する」と述べた。ただ、金融庁が新日本監査法人に対して業務停止命令を含めた行政処分を検討していることに対しては「個別の内容にコメントすることはない」と発言するのにとどめた。
公認会計士・監査審査会は、９月から新日本監査法人に立ち入り検査を開始。東芝の経営陣に会計上の不審点を十分に追及できなかったことなどが問題とみて調査を進めている。監査審査会は早ければ年内にも新日本監査法人への処分を勧告し、金融庁が最終判断する見通しとなっている。
