安保法制

朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」

 質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。

 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」と述べた。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

会員限定記事

会員限定記事一覧

政治ランキング

  1. 小泉防衛相、総裁選に高市首相が出馬すれば「私は全力で支える。国民は高市自民を選んだ」

  2. 石破前首相らの採決退席「看過できず」自民・萩生田氏「早くけじめをつけるべき」

  3. 「特定の国の者を不許可、でない」小野田紀美氏、中国人による重要土地取得巡る答弁を説明

  4. 原潜保有なぜ焦点に…中国艦隊が大平洋進出、通常艦では追跡に限界 コストや人員確保課題有料会員記事

  5. 玉木氏、石破氏らの採決退席に「反対せざるを得ない内容」消費減税法案「また欠席者出る」

  6. 自民・小渕優子氏が党税調副会長を辞任の意向、古川禎久氏も 消費減税法案の採決退席

  7. 自民と維新、原潜と非核三原則で隔たり 安保3文書改定へ協議開始、官邸意向も行方を左右有料会員記事

  8. <独自>安保3文書に民間力強化明記へ 自衛官減少見据え委託拡大、企業や退職者を活用

  9. 群馬の吾妻線、赤字4億円超の末端区間でJR東などが利用実態調査 存廃議論の判断材料に有料会員記事

  10. 重要土地周辺のドローン拠点化を未然防止 改正案が審議入り、野党は経済活動への影響懸念