パナソニックは２０日、成長戦略の柱に掲げる自動車関連事業の平成３２年度の売上高について、２６年度実績の約２・１倍の２兆５千億円を目指す方針を明らかにした。従来は２兆円としていた３０年度目標も２兆１千億円に引き上げた。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を視野に積極投資で成長を加速させる。
東京都内で開いたアナリスト向け事業方針説明会で明らかにした。重点的に投資するのは自動でブレーキをかけたり走行レーンを修正したりする先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）。パナソニックは出遅れていたが、カメラやセンサーなど得意分野を武器に、足りない部分をＭ＆Ａで補う。
ただ、共同開発するのは国内の自動車メーカーに限り、欧米メーカーには部品提供にとどめる。車載事業を担当する柴田雅久常務役員は「安全分野は欧米ではリコール（回収・無償修理）のリスクが大きい」と説明。米国でエアバッグの欠陥を認め、大規模なリコールに至ったタカタの例が念頭にあるとみられる。
米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズに独占供給している車載用リチウムイオン電池の世界シェアは、現在の約２０％から３０年度には３４％まで高めることを目指す。来年にも稼働を始める米国の大規模電池工場が数量を押し上げる。
成長戦略のもう一つの要となる住宅関連事業では、配線器具や照明などの３０年度の海外売上高を２６年度実績の約２倍の３１００億円まで高める。インドや東南アジアなど新興国への展開を強化する。
