【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は２０日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地リマで会見し、北方領土問題をめぐり「（北方四島は）国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言した。インタファクス通信が伝えた。
平和条約締結問題をめぐっては、日本側と「複数の案が可能だと話し合っている」と明らかにする一方で、条約締結後の歯舞、色丹２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言については、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言した。
プーチン氏はこれまでも同様の主張を行っており、１２月に予定される訪日を前に自身の考えを改めて明示することで、領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制（けんせい）した格好だ。
