米国と中国が南シナ海で軍事的緊迫状態に突入したことを受け、「二股外交」を続けてきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に動揺が見える。１１月１日にソウルで開催する日中韓３カ国首脳会談も意識してか、同盟国である米国の行動を支持せず、あいまいな態度を取り続けているのだ。（夕刊フジ）
韓国外務省の報道官は米軍艦船の派遣当日（２７日）、「事実関係を把握中だ」と語るだけだった。翌２８日も、青瓦台（大統領府）が「この地域での紛争は国際的に確立された規範により、平和的に解決されるべきだ」と、中途半端なコメントを流した。聯合ニュースが報じた。
韓国メディアの報道には、二股外交で染み込んだ独特のソロバン勘定や、国際社会で孤立する焦りが感じられる。
同国最大部数を誇る朝鮮日報（日本語版）は２８日、「南シナ海：米中の軍事衝突、どちらが優勢か」というタイトルの記事を掲載した。米中の軍備や戦略を客観的に分析し、米ランド研究所の『米中軍事力点数表』という報告書をもとに、「米国は海・空軍力の面で、１９９０年の時点ではかなり優位にあったが、徐々に格差が縮まり、２－３年以内に米中は対等、もしくは中国がやや優勢な状況になる」と報じた。
