神戸空港は開港以来、厳しい経営を余儀なくされている。旅客数は開港時の需要予測の半分にとどまり、管理収支は実質赤字が続く。先行きが見えないなか、市は打開策として、関西国際と大阪（伊丹）の両空港を合わせた３空港一体運営に期待を寄せている。
空港の旅客数はこの１０年間で、需要予想を上回ったことがなく、ピークは開港２年目の平成１９年度に記録した約２９７万人。２７年度は約２５３万人で、開港前に予測した年間４３４万人の約半数にとどまった。
空港の管理収支も２１年度以降、７年連続で赤字。空港建設の市債残高（今年度末見込み）は約１９１億円で、企業会計「新都市整備事業会計」からの借入金残高は約２４５億円にのぼる。
市は、空港建設のために借り入れた市債の償還として、空港島の企業用地８２・８ヘクタールの売却収入を充てるつもりだった。しかし、現在までに売却や賃貸契約を結ぶことができたのはわずか計８社で、企業用地の約９割が売れ残っている状況だ。
さらに着陸料も伸び悩んでいる。２２年には日本航空（ＪＡＬ）が撤退、２６年には全日本空輸（ＡＮＡ）が貨物事業を終了。航空機が小型化したことなども追い打ちをかけた。
こうした課題を抱えるなか、市は関西３空港の一体運営を目的とした運営権の売却に打って出た。市としては経営の効率化や空港の利便性向上のほか、運用時間や発着枠の規制撤廃につなげる狙いがある。
神戸空港は国内便のみで、発着便の枠は１日３０往復、運用時間は１５時間という制限がある。市はこれまで国に対し、規制緩和を要望してきたが、開港から１０年がたった今も変わらず、民営化が規制緩和への突破口になるとみている。
久元喜造市長は「将来的には２４時間運用というポテンシャルもある。３空港一体運営で関西全体の航空需要を伸ばし、関西経済の活性化と発展につなげていきたい」と期待を示した。
