関西電力が、首都圏の家庭向け電力販売でＫＤＤＩと提携交渉を進めていることが７日、分かった。電気と携帯電話を同時契約すると料金を割り引く「セット販売」の実施などを検討している。平成２８年４月の電力小売りの完全自由化に向け、顧客を獲得する足がかりとするねらい。
関電は、すでに自由化されている企業向け電力小売りについては子会社の関電エネルギーソリューションを通じて首都圏で事業を展開している。家庭向けでの首都圏進出にあたり、多くの顧客を抱え店舗網を持つＫＤＤＩとの提携が浮上した。
関電首脳は「家族で数万円かかる携帯電話料金を割り引くサービスを提案できれば、契約する電力会社として選ばれる」と期待を寄せる。
すでに、東京電力はソフトバンクと全国販売の提携に向け交渉を始めているほか、日本瓦斯（東京）とＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市）のガス事業２社、有線放送大手ＵＳＥＮとの連携、ポイントサービスなど異業種との提携拡大を進めており、競争力強化を図っている。
一方、関電は管内の関西圏ではＫＤＤＩに加え、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの３社との提携でシェアを維持していく方針で、さらに幅広い業種との提携を模索している。
