２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックに向けて、参加する海外の選手らと全国の自治体の交流を促進する「ホストタウン」構想で、長野市は７日、中国を相手国として認定されたと発表した。
県内ではこれまで、県と上田、須坂、飯山３市、山ノ内、下諏訪両町が、中国のホストタウンに登録されている。長野市はそこに加わった形だ。
長野市は昭和５６年、中国・河北省の石家荘市と友好都市提携し、両市の民間団体による交流などを行ってきた。五輪開催期間中には、中国選手の応援ツアーやパブリックビューイング、選手・役員らを県内に招く交流事業などを計画している。
県内ではこのほか、松川町がコスタリカのホストタウンに登録されている。
ホストタウンに登録されると、合宿誘致や交流事業に対し、国から財政補助を受けられる。
