共産党は綱領に社会主義、共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっています。目指す社会像や基本政策が全く異なる政党と選挙協力を行うことは「野合」にほかならず、有権者にとって政権の選択肢にはなりえません。そして、共産党の協力を得ようと思えば、政策面で同党の主張に引きずられていくのは必然です。
長島氏の問題意識もそこにあります。同氏は記者会見で「今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくのはまさに焦眉の急だ。そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には、覆い隠しようもない断絶がある」と強調しました。
１つの選挙区から１人しか当選しない小選挙区制がとられている衆院で、離党するということは国会議員であり続けられるかどうかに関わる極めて大きな決断です。政党に所属していなければ比例代表で復活当選することもできません。しかし、それ以上に共産党との選挙協力に傾き、政策面で引きずられている現在の党執行部の方針は、長島氏にとって受け入れがたいものだったわけです。
