民進党の長島昭久元防衛副大臣＝衆院比例東京＝は１０日、野田佳彦幹事長に離党届を提出した。長島氏は直後の記者会見で「共産党と共闘する党方針は受け入れがたい」と説明した。党は除籍（除名）処分とする方針。一方、細野豪志代表代行は１０日発売の月刊誌「中央公論」で、教育無償化などを柱とした憲法改正私案を発表。蓮舫代表は教育無償化に改憲は必要ないとの立場で、党内は混乱を極めている。
長島氏は会見で、民共の選挙協力について「まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで影響を及ぼすかのような場面が目立つ」と述べた。東京都議選で小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との連携は、「思いを共鳴してくださる方と行動をともにしたい」と述べるにとどめた。
野田氏は記者会見で、長島氏が衆院選で比例復活した経緯を踏まえ「議員辞職すべきだ」と強調した。
一方、細野氏の改憲私案は、教育、危機管理、地方自治の３点が柱。高校までの教育無償化や、大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の創設などを盛り込んだ。
