米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で米政府や議会にロビー活動を行っていることが７日、分かった。昨年４月の事務所開設と赴任以降、適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで活動を続けている。専門家は「不法就労の疑いがある」と指摘している。
平安山氏は在沖米総領事館の職員を務めた後、昨年２月に部長級参事監として県に採用され、同年４月からワシントン事務所長。平安山氏の起用は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事が主導した。
平安山氏はスタッフの主幹１人とともにロビー活動を行ったり、翁長氏の訪米時の面談相手を調整したりしている。
産経新聞社は情報公開制度で公文書開示を請求し、ビザの取得状況を確認。開示文書は平安山氏の情報は黒塗りの一方、主幹は昨年１１月に就労ビザを取得していることを明記していた。
