開発途上国の人材を受け入れ、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力する「技能実習制度」に、対人業務の「介護」が１１月から加わった。介護業界では、良質な人材を求めて早いスタートを切るところから、「当面は様子見」のところまで対応が分かれている。（佐藤好美）
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１０月２９日、東京都新宿区の専門学校に、各地から介護職の上級資格にあたる「介護福祉士」が集まった。外国からの技能実習生を受け入れるための講習で、１００人の定員に応募は１９０人。３つの教室の間仕切りを外した大教室は満席で、講師は「後ろまで聞こえますか」と声を上げた。
主催した日本介護福祉士会（石本淳也会長）の内田千恵子理事は「技能実習制度は技能の移転が目的。人手不足解消のために外国人を受け入れるのではない」と、制度のそもそもの趣旨を強調する。同時に、賃金の支払いが発生する仕事であることから、「トラブルが起きないよう、労働者としての処遇が重要だと伝えたい」と話した。
同会は、日本語学習教材「にほんごをまなぼう」をホームページにアップ。自立を助ける日本式介護を伝えるテキスト「学んでみよう日本の介護」も開発し、技能実習生を支援する。「適切に日本の介護を教えることが制度の趣旨であり、私たちの役割だ」（内田理事）
