来年４月から家庭でも電気を買う企業を選べるようになる電力小売りの自由化まで半年を切り、国内最大の電力消費地である首都圏をめぐる攻防が活発化してきた。巨大市場を独占する東京電力から消費者を奪い取ろうと、ガスや石油など「新電力」と呼ばれる参入企業が準備を進める。自社の営業網を活用するとともに、自社商品をセットにして割り引くサービスで消費者を引き付ける作戦だ。
「地域に密着し顧客と関係を構築してきた。この泥臭い営業を強みにしたい」。東京ガスの広瀬道明社長は１５日の会見でこう述べ、首都圏での家庭向けの電力販売に意欲を示した。
東ガスは、都市ガスと電気のセット販売のほかインターネット光回線や独自のポイントサービスを組み合わせて販売する。来年１月から契約を受け付ける。グループのガス機器販売店などを活用し、東電からの切り替えを働き掛ける。
今後は発電所の増強などで販売できる電力を増やし、平成３２年に首都圏の電力需要の１割を取り込むことを目指す。
ガソリンスタンド「エネオス」を展開するＪＸ日鉱日石エネルギーは電気と携帯電話をセットにした割引サービスを検討する。昭和シェル石油もＬＰガスなどの顧客網を生かす計画だ。自動車の燃費向上で石油需要が縮小しており、石油販売の減少を電力で補う。
エネルギー業界以外では東京急行電鉄や、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（東京都新宿区）が食品などを宅配する販路を生かし、関連会社を通じて組合員への販売を目指す。
