その他の写真を見る (1/3枚) 拉致被害者の家族会と「救う会」は１５日、東京・永田町の衆院議員会館で朝鮮半島などの専門家を招いた国際セミナーを開催。拉致問題解決の方策を議論する一方、家族が早期の被害者救出を訴えた。
救う会の西岡力会長は、「米国と北朝鮮は緊迫した情勢だが、すべての被害者を救出する重要な局面だ」と強調。麗澤大特別教授の古森義久氏は、米国で６年前、北朝鮮有事の際に日本が米国に拉致被害者救出を求めるものの断られ、反発する－など、具体的想定に基づく研究がなされていることを紹介。「日本人の命は日本が救わなければならない」と述べた。
韓国のジャーナリスト、趙（チョ）甲済（ガプジェ）氏は対北制裁について「政権に圧迫を与える意味で成功」とする一方、文（ムン）在寅（ジェイン）政権の支持勢力が「親北朝鮮で反米、反日、反韓国」であることから日米韓連携への影響を懸念した。
セミナーに参加した加藤勝信拉致問題担当相は、今週、相次いで亡くなった被害者家族のチャールズ・ジェンキンスさん、増元信子さんを悼み「被害者と抱き合っていただけなかったのは痛恨の極み。すべての拉致被害者の一日も早い帰国へ、あらゆる手段、全力をつくしたい」と語った。
