米NPOに「臓器売買」疑惑 補助金打ち切り争点 政府機関閉鎖の恐れも

 しかしPPFAは連邦政府から年間5億ドル(約624億円)の補助金を受け取っていることから、議会で下院エネルギー・商業委員会が調査を開始した。2016年の大統領選挙で共和党からの候補指名を目指すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も「極めて深刻な政治問題だ」として事態の究明を促している。

 一方、上院では8月3日、共和党主導でPPFAへの補助金をカットする法案について投票が行われたが、賛成は53票に留まり、議事進行に必要な60票に届かなかった。エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)は「保守派による女性の権利に対する手の込んだ攻撃だ」と批判している。

 しかしPPFAへの補助金は9月以降の予算審議で再び争点になりそうだ。共和党では、大統領選で党からの候補指名を争っているテッド・クルーズ上院議員が、補助金をめぐる対立で予算が成立せずに政府機関が閉鎖されることも辞さない姿勢を表明している。臓器売買疑惑の展開次第では、大統領選の行方にも影響する可能性がある。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は4日、「共和党は米国民が政府機関閉鎖に思い悩むより先に胎児からの臓器売買問題に嫌悪感を抱くだろうと考えている」と分析している。

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