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中国国有企業で初のデフォルト 「一罰百戒」の効果狙ったか

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中国国有企業で初のデフォルト 「一罰百戒」の効果狙ったか

 【上海=河崎真澄】中国の国有変圧器メーカー、保定天威集団(河北省)は21日、2011年に発行した社債のうち同日が支払期限だった利払い8550万元(約16億5000万円)が業績悪化でデフォルト(債務不履行)に陥ったと発表した。中国紙、中国証券報(電子版)などによると、国有企業による社債のデフォルトは初めて。

 中国では社債など金融商品を地方政府や金融機関が投資家保護のため救済するのが慣例だった。だが、高利回りでもリスクゼロが当然と考える「モラルハザード(倫理の欠如)」が投資家に蔓延(まんえん)し、中国政府は昨年3月、デフォルトを容認する姿勢に転じていた。

 保定天威は軍用装備品となる変圧器や太陽光パネルなどを製造しているが、放漫経営で業績が悪化していた。今回のデフォルト容認は、モラルハザードへの警告に加え、民間企業と比べて大幅に有利な条件で資金を調達してきた国有企業の経営者にも“一罰百戒”効果を狙った可能性がある。

 また、香港に上場する中国の民間不動産大手、佳兆業集団は21日までに、発行済みのドル建て社債で5160万ドル(約62億円)分の利払いができなくなり、デフォルトに陥った。中国企業によるドル建て社債のデフォルトは初めて。不動産市況の低迷で、資金繰りがショートしたもようだ。

 同社は昨年末、広東省深●(=土へんに川)市当局に不動産販売を禁じられたが、地元紙は会社ぐるみの不動産汚職疑惑と結びつけて報じていた。

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