【ワシントン＝加納宏幸】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題で、米国務省のサキ報道官は９日、米政府がソウルの外交ルートを通じて韓国側に照会していることを明らかにした。
米政府は韓国の言論の自由について重大な懸念を抱いていることをすでに表明しており、今後、何らかの具体的な行動に出るかが注目される。
サキ氏は「現地（ソウル）で連絡を取っている」と述べ、在韓米国大使館が韓国側に問い合わせを行っていることを認めた。
８日の記者会見でもサキ氏は、言論や表現の自由に関する韓国の法律に懸念を表明するとともに、「（加藤前支局長に対する）検察の捜査に当初から関心を持ってきた」と述べていた。
