日本総合研究所は、大阪湾の夢洲（ゆめしま）で２０２５年国際博覧会（万博）開催と、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）開業が実現した場合、関西の経済効果が２５年に約２・６兆円になるとの試算をまとめた。
０５年の愛知万博や海外ＩＲの事例などを参考に算出した。２５年は万博の開催中に１・５兆円、開催前後に２９００億円、ＩＲ運営で６９００億円の経済効果が出るとした。万博開催後の２６年以降も、万博跡地などにテーマパークや大型商業施設などができると想定し、年間１・１兆円規模の効果が続くとみる。
日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「８０兆円規模の関西経済にとって、年間１兆円の付加価値は大きい」と指摘した。
また、日本総研は７日、平成３１年度までの関西経済見通しを発表した。
３０年度は、実質ＧＲＰ（域内総生産）成長率が１・１％で、２９年度見込みと同水準になるとした。世界経済の回復を受け輸出が増加基調にあることや、設備投資、個人消費が堅調にあることから底堅く推移するとの見方を示した。
３１年度は、消費増税により個人消費が下押しされ、関西の実質ＧＲＰ、全国の実質ＧＤＰともに０・９％成長と予測した。
