「緑のオーナー制度」出資者９０人が新たに提訴　大阪地裁

　国有林の育成に出資し、木材販売収益の分配を受ける林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、元本割れのリスク説明が不十分だったとして、新たに全国の出資者９０人が１８日、国に約１億３千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

　先に原告２３９人が賠償を求めた訴訟では、大阪地裁が昨年１０月、国側の説明義務違反を認定したが、提訴まで２０年以上過ぎた原告は賠償請求できる「除斥期間」が過ぎたとして請求を棄却。原告と国の双方が控訴し、１１月２６日に大阪高裁で判決が言い渡される。