トレーニングジムを運営する「ＲＩＺＡＰ」（ライザップ、東京都新宿区）が「３０日間全額返金保証制度」と広告でうたっているのは、景品表示法違反（有利誤認表示）にあたる可能性があるとして、神戸市のＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」が１８日、保証制度の記載を削除することなどを求める申し入れ書を同社に送付した。
申し入れ書によると、ライザップ社は広告に「プログラム開始後３０日以内であれば全額返金を保証する」と記載しているが、会則などには同社の承認が必要と規定している。
同ネットは「広告の記載では消費者が３０日以内であれば、確実に全額を返金してもらえると誤認するおそれがある」としている。
同ネットは国が認定した「適格消費者団体」で、申し入れに応じない場合は差し止め請求訴訟を起こすことができる。
同社は「詳細は確認中だが、申し入れは法的根拠を欠くものと認識している。広告制作段階では、行政機関に確認するなど厳正な手続きをしている」とコメントした。
