厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策の全面実施を平成３２年４月１日にする方針を固めた。飲食店などの喫煙専用室の設置工事期間を考慮したためだ。同年７月から始まる東京五輪には間に合うが、当初予定していた３１年９月に始まるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）までの全面実施は断念した。
受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案によると、学校、病院、児童福祉施設、行政機関などは今年から来年夏ごろまでを事前の周知期間とし、来年夏ごろから原則、敷地内禁煙とする。ただ、屋外で必要な措置が取られた場所では喫煙を認めるとしており、昨年３月に公表した当初案と異なり、例外を設けた。
こうした施設以外で多数の人が利用する飲食店や事務所、ホテルなどの施設は原則、屋内禁煙としたが、喫煙専用室内での喫煙は認める。個人経営か「資本金５千万円以下」で、「客席面積１００平方メートル以下」の小規模の飲食店は「喫煙」「分煙」などの標識を掲示すれば喫煙を認める。
